お茶 輸出 アメリカ

調査時点：2019年8月 特に、赤色102号については、日本をはじめEUやアジアの主要国では食品添加物として使用が認められていますが、米国では認められていません。また、クチナシ、ベニバナ、ベニコウジも日本では古くから着色料として広く使用されていますが、米国では食品添加物として使用することはできません。 調査時点：2015年12月 All Rights Reserved. なお、4.栄養成分表示について、2016年7月26日に改正法が施行されました。改正のポイントは次のとおりです。 米国に輸入される緑茶の安全は、FDAが所管しています。米国に緑茶を輸出する製造／加工、梱包、保管施設は、食品の衛生および安全性を確保することを目的とした現行適正製造規範（Current Good Manufacturing Practice In Manufacturing, Packing or Holding Human Food：CGMP）に従った衛生管理などを行う必要があります。 調査時点：2019年8月 緑茶に関する米国における農薬の規制は環境保護庁（EPA）と米国保健福祉省・食品医薬品局（FDA）が管轄しています。EPAは農薬の種類と最大残留農薬限度（MRL）の承認と登録、FDAは食品についてEPAが設定した規制を執行する役割を担っています。 米国へ輸入される緑茶（フレーバー付きでないもの）の関税は無税です。税率は変更される可能性がありますので、「 当、製茶工場では、自然の恵みを受けた良質の茶葉をつくるために、茶畑（土づくり）から製造まで一貫して管理しており、お茶の持つ特徴を生かして、良質の茶葉を丹精込めて製造しております。本来のお茶の香り、甘みを引き立たせた、心潤すお茶づくりを心がけております。”ふるさとの味”として、多くの方に飲んで頂きたい。 3kg以下のフレーバー緑茶（有機）（HS0902.10.10.15） 6.4％

具体的な製品の内容により異なる場合がありますので、詳細は必ずご確認ください。 ジェトロ： これらの規定は、食品安全強化法で定められた各規定のスケジュールに従って順次施行されています。各規定の施行状況については、「 今アメリカでは空前の抹茶ブームが起きています。大手チェーンの取組みをきっかけに、それまで我慢を重ねてきた日本の製造・販売メーカーの努力も実を結び、現在では新たな抹茶カフェが次々とオープンするなど、10年前には考えられないほど抹茶が浸透しています。・数字で見るアメリカでの抹茶人気まずは日本からアメリカへのお茶の輸出の状況や抹茶が浸透していった経緯、アメリカ等における日本食ブームの影響等により、日本からのお茶の輸出はこの10年間で４倍に増加しました。中でもアメリカへの輸出が全体輸出量の約半分を占めているという状況です。2015年度の食料品の輸出額が7000億円で、そのうちアメリカへのお茶の輸出額は40億円強でした。また、FAO（国際連合食料農業機関）によると、今後、世界の茶の貿易量は更に増加すると予測しており、日本から海外へのお茶の輸出量はますます増加する見込みです。2008年にアメリカの大手カフェチェーンが、まず日本で抹茶商品の販売を開始しました。その後欧米でも展開した所大ヒットしました。販売開始後にメディアで抹茶の健康効果が報道されたことも人気拡大の一因です。アメリカでブームになる様々な健康食品がそうであるように、抹茶も当初はセレブ層を中心に人気が広がりました。2014年ごろから、品質にこだわった抹茶を使用した抹茶ラテを主力商品とする抹茶カフェが東西海岸を中心にオープンしました。抹茶需要の拡大を受けて、抹茶の愛好家をターゲットとした老舗茶屋や茶道家等による本格的な抹茶専門店もアメリカに進出しました。外食産業で浸透していくと同時に、現地系小売、日系小売にて抹茶パウダー、抹茶入り緑茶、アイスクリーム等の関連食品の取扱が拡大します。この頃には「Green Tea」と区別し「MATCHA」という単語で「抹茶」が認識されるようになります。2018年に入ると抹茶取扱カフェが全国拡大し定着し、抹茶関連商品も定番化します。また、チョコレートやシナモンの様に「フレバー」としても普及しています。日本茶及び茶文化の振興を目的とする公益法人、日本茶業中央会は、今後は増加が予想される「本物志向」の消費者向けに抹茶関連商品の開発・ブランディングを行っていくという方針を立てています。それでは、現在、アメリカではどの様な場所で抹茶に出会うことが出来るのでしょう。小売は現在ではCostoco等全米展開する大手スーパーで抹茶商品を取り扱っています。大手スーパー以外では日系小売やアジア系小売よりも茶専門店で抹茶の取扱が充実している傾向があります。流通経路としては、完成品、加工品は小売へ、加工用抹茶の一部は外食産業へ流通しています。原材料の一部はアメリカの日本企業現地法人やアメリカのメーカーへ納入されアイスクリームやペットボトル飲料等に加工されています。抹茶ブームでアメリカを含めた海外各地で抹茶の需要が拡大していますが、海外の抹茶ブーム以前は、日本のお茶の生産量が減少傾向にありました。抹茶の人気を受けて、京都・愛知では煎茶の栽培からてん茶の栽培にシフトし、生産量を伸ばしています。お茶といえば静岡県ですが、煎茶からてん茶への生産切り替えは容易なことではなく、静岡は少し出遅れているという状況です。広大な国土を持つアメリカで、どの地域により抹茶が浸透しているのでしょう。地域差と人気の地域で展開されているMatchaカフェを紹介します。日本茶業中央会が行った消費者アンケートの結果によると、西海岸で回答者の88%・東海岸で81%が抹茶の消費経験があることがわかりました。「MatchaBar Slver Lake」HP: 「Midori Matcha Café」HP：「SHUHARI Matcha Café」店の名前はSHU（守）HA（破）RI（離）を組み合わせた造語で、日本の緑茶の歴史を受け入れつつ新しい伝統を作り出していこうというカフェです。HP: 弊社が本社を置くサンフランシスコでも、抹茶は大人気です。健康志向が強く、アーリーアダプターを自認するサンフランシスコの人達は、もともと新しいモノ、健康につながるもの、を積極的に受け入れる気質があると言われています。「STONEMILL」HP: HP：小売　Costoco、Whole Foods、David’s Tea他外食　Cold Stone Creamery、Starbucks、他卸売 日系卸売が多いが、現地小売業者も日本の栽培農家と直接取引しているケースが多いです。その他（化粧品店など）　The Body Shop抹茶といえば京都というイメージがありますが、実はアメリカでの抹茶ブームの立役者は愛知県西尾市のメーカーというのをご存知でしょうか。2度目の挑戦の際は飲用ではなく食品市場にターゲットを定めていました。アメリカ人が好きなアイスクリームに抹茶を混ぜたレシピ等を提案しながら売り込みアメリカ進出を軌道に載せました。弊社では、日本企業の海外展開のご相談をお受けしています。下記のフォームよりいつでもご連絡ください。 2019年12月4日に日本国会で承認された日米貿易協定（2020年1月1日発効）により、原産地規則を満たす一部の加工食品が米国側で関税削減または撤廃の対象となります。例えばHS code 0902に含まれる緑茶（フレーバーあり）の関税は現行で6.4％ですが、同協定により段階的に3年目に50％関税削減されます。関税表は、米国国際貿易委員会（USITC）が管理しています。

FDAは食品製造業界が対応に必要な期間を考慮し、2018年5月、改正法への対応期限を当初の期日からそれぞれ1年半延期し原則2020年1月1日まで、ただし年間売上高1,000万ドル以下の小規模製造業者は2021年1月1日までとすることを公表しました。

調査時点：2019年8月

調査時点：2019年8月 なお、食品の製造、梱包、包装、輸送または保管に用いられる資材を構成している物質であって、食品の性質に技術的な影響を与えないものを食品接触物質とよび、食品添加物として定義しています。食品接触物質に関する情報は、「5. 米国において新規の食品添加物を使用する場合には、GRAS通知、または食品添加物申請（Food Additive Petition：FAP） をFDAに申請し、事前許可を得る必要があります。

日本から米国へ輸入される緑茶に課せられる関税は次のとおりです。関税表は、米国国際貿易委員会（USITC）が管理しています。 また、2011年1月に成立した食品安全強化法（Food Safety Modernization Act：FSMA）第103条により米国で消費される食品を製造／加工、梱包、保管する施設は、危害分析およびリスクに基づく予防管理（Hazard Analysis and Risk Based Preventive Controls）として、食品安全計画の策定と実施が義務付けられています。輸入業者も、第301条により、外国供給業者検証プログラム（Foreign Supplier Verification Program：FSVP）として、輸入食品に対する安全検証活動に応える必要があります。さらに、2019年7月以降は、第106条に基づき「意図的な食品不良事故の防止（食品防御）」にも対応する必要があります。適用対象や要件などの詳細は、関連リンクの「食品安全強化法（FSMA）に関する情報」（ジェトロ）で確認してください。

調査時点：2019年8月

日本茶輸出促進協議会は、日本茶の輸出を促進するため、輸出に適した産地の育成、輸出先国の輸入条件の把握や、それへの対応策、輸出先国におけるセミナーの実施やPR等を通じて、日本茶の普及態勢を整備し、日本茶業の振興に資することを目的に設立致しました。　これまで、それぞれの団体・関係者が実施していた輸出用茶の生産体制の整備、輸出環境の整備等を一体的に進めてまいります。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、米国政府は、日本で出荷制限措置がとられた品目について、県単位で輸入停止措置を講じています。

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