輸入消費税 免税 再輸出

輸入・輸出に伴う消費税・関税について掲載しております。輸入取引の課税、輸出取引の免税、免税の範囲についてご説明します。 税務・会計を西宮市から大阪府・兵庫県を中心にサポート. 税理士：長沼隆弘. 　日本へ貨物を輸入する際は、関税と消費税を国へ納めなければなりません。ただし、関税定率法や関税暫定措置法において定められた条件を満たす場合には、関税が免税または減税されます。一旦関税を納付した後に払い戻しを受ける「戻し税」という制度もあります。例えば、下記のようなものがあります。　この内、無条件免税（関税定率法14条）は、さらに下記のように細かく分かれています。 1号（皇室用物品） 　数ある減免税の制度の中で、今回は　「再輸入免税」とは、関税定率法第14条第10号に規定される「本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質、形状が変わっていないもの」を本邦に輸入する場合に関税が免税される制度です。　再輸入免税は、比較的適用されるケースが多い免税制度です。次の2点を証明することで免税を適用することができます。　再輸入免税を適用できるのは、例えば次のような経緯で貨物の再輸入をする場合です。・日本製の機械を販売のために輸出したが、輸出先で不具合が見つかった。不具合原因の調査のために日本へ再輸入をする。・日本製の製品を販売のために輸出したが、誤って数量を多く発送してしまった。輸出先が余剰分の受け入れを拒否したため、返送してもらい再輸入する。・海外での展示会に製品見本を展示するために輸出した。展示会が終わったため再輸入する。　次に、具体的な必要条件や必要書類について説明します。　まず、「本邦（日本）から輸出された貨物」であることを税関へ示す必要があります。具体的には次の書類や資料を提示します。　本邦（日本）から輸出された貨物であることを証明する書類は、原則として　ただし、輸出許可書だけでは不十分です。なぜなら、輸出許可書には、金額、HSコード、インボイス番号などの情報は記載されますが、具体的な貨物を特定するための情報が足りないからです。具体的な貨物を特定するための情報とは、下記のような情報です。　輸出許可通知書には上記の情報は記載されないことがほとんであるため、輸出許可書を補足する書類等として以下のものが求められます。　輸出インボイスは必ず輸出許可通知書とセットで必要です。前述のとおり、輸出許可通知書には具体的な貨物を特定する情報が不十分です。　さらに、日本にいる輸入者と海外にいる輸出者との間の　 輸出インボイスと輸入インボイスに同一の品名、型番、シリアル番号等が記載されていれば、同一の貨物が日本へ戻ってきたことがわかりそうなものです。ただ、税関は再輸入に至ったストーリーも求めます。メールでのやり取りを提示することで、輸入しようとしている貨物が確かに日本から輸出したものであることを裏付ける証拠となります。　インボイスやメールといった文字の情報だけでなく、貨物写真を提示することでより信憑性が高まります。単に貨物（製品）全体の写真だけではなく、特に重要なのがシリアル番号やロット番号と言った固有の番号が記載された箇所（ラベル、銘板など）の写真です。品名や型番が一致するだけでは、輸出許可書＋輸出インボイスのセットで提示している個体との同一性を確認することができません。同じ型番で別の時期に輸出した貨物でないと言い切れません。シリアル番号は機械、器具類に付される1台ずつ固有の番号ですので、確実に同一性の確認ができます。ロット番号は、製造工場、製造日、製造ライン等ごとに与えられるため、同じロット番号 を持つ製品は多数あります。ただ、化学品、食品等の機械類でないものはシリアル番号は付されていませんから、代わりになる固有性のある番号としてロット番号で同一性の確認をします。　なお、 「１．輸出許可通知書」と「２．輸出インボイス」は必ず必要ですが、「３．往復文書」、「４．貨物写真」については必ず毎回求められるとは限りません。輸入申告先税関の担当官によって、 一部の書類や写真の提示を省略してもらえることもあります。これについては、輸出インボイスや輸入インボイスでの情報の豊富さによって変わることが多いです。例えば、もし輸出インボイスにシリアル番号の記載がなければ絶対免税ができないわけではなく、往復文書や貨物写真によっていつ輸出した個体であるかを客観的に示すことができれば、税関に免税を認められることもあります。また、写真が提出できない場合や往復文書の内容で再輸入の経緯が十分説明できない場合、さらに別の書類等の提出を求められることもあります。どのような書類が求められるかは個別の案件によります。　日本から輸出したときの状態と再輸入するときの状態を比べて、性質や形状が変わっていないことが必要です。性質や形状が変わっている例と、変わっていない例は次のとおりです。【性質や形状が変わっている場合】【性質や形状が変わっていない場合】　性質や形状が変わっていないことは、日本から輸出する際（輸出する直前）の貨物の写真と、輸入貨物の写真や現品を比べて同一性を確認することによって確認します。輸出する際に再輸入する予定がなければ写真を撮っていないことが多いですが、その場合は同型番の別の個体の写真やカタログ等の写真で代用します。再輸入時の貨物の確認は、通関業者が内容点検を行って写真撮影等を行うことが多いです。　再輸入免税は、数ある免税制度の中では比較的適用できる機会が多い制度です。ただし、いつ輸出したどの個体かということを客観的に税関へ示す必要があります。インボイスやその他の資料、書類上の情報によって、輸出した貨物と輸入しようとする貨物の同一性を税関へ示すことができなければ、免税を受けて輸入することができません。　もし、同一性を示す証拠が不十分なままで輸入申告をして、税関が証拠が不十分であるため免税を認められないと判断した場合、免税金額によっては加算税というペナルティが課される可能性もあります。そのため、再輸入免税を適用できるかどうかは、通関業者に依頼して税関への事前相談を行うことが重要です。　なお、税関への事前相談や免税条件を満たすことの説明書類の準備等を通関業者に依頼する場合、通常の通関料とは別に免税手続きの手数料を請求されることが多いです。内容点検によって輸入時（輸入通関直前）の貨物写真を撮影する場合には、内容点検や写真撮影の作業料も必要です。事前に免税手続きにかかる手数料の金額を確認し、それに見合った免税を受けられるのかどうかを判断してから免税通関を依頼するようにしましょう。防護服をオーストラリア、モンゴル、インドから輸入した場合に利用できるEPAとその原産地規則について説明しました。オーストラリアは、２国間EPAとTPP[…]消費税は消費者が負担するものです。企業は間に入って、右から左へ流しているだけなので、還付されても損得はありません。逆に企業が消費税の申告を間違えると本[…]今回は、日本とフィリピンの２国間EPAです。一般ルールで関税分類変更基準や付加価値基準の詳細の数値設定はないので、個別に品目別規則を確認する必要があり[…]受信ボックスか迷惑メールフォルダを確認してメール配信手続きを完了してください。

経済のグローバル化が進む昨今では、ワールドワイドに事業を行っている事業者も多いことでしょう。しかし、消費税の輸出免税に該当する取引なのかどうか、判断がやや複雑な面もあります。この記事では輸出取引に該当する取引とそうでない取引の判断基準や、仕入区分について徹底解説します。          目次輸出免税とは、消費税が免除される輸出取引のことをいいます。例えば日本で仕入れた電化製品をアメリカに輸出するとして考えてみましょう。しかし、消費税は「国内で消費される物やサービス」に課せられる税金です。また、消費税分を上乗せした価格で輸出していては、日本からの輸出品の価格が上がってしまい、国際競争力の低下を招きます。事業者が得た収入は、次の手順に従って消費税区分をすることになります。上の図を見ていただければ分かるとおり、実は輸出免税は広い意味では「課税売上」に属するのです。消費税がかからないという点では「非課税売上」「不課税売上」「免税売上」はすべて同じですが、免税取引は「消費税の還付を受けることができる」という大きなメリットがあります。なぜ輸出免税の消費税が還付になるのでしょうか？この場合、仕入れ時に「100万円×消費税率10％＝10万円」の消費税を支払っています。要するに、この取引だけを見れば「受け取った消費税0円－支払った消費税10万円＝10万円」が還付されるということです。例えばトヨタなどの自動車産業は、売上の大半が輸出販売で成り立っているため消費税の還付を受けています。輸出売上では相手方に消費税を転嫁することができないため、還付金が生じなければ輸出産業は成り立たなくなってしまいます。輸出免税がメインの事業者は消費税の還付を受けることができると解説しました。今後輸出販売を行う予定がある方は、早めに手を打たなければなりません。上記の手続きを踏むことで、輸出販売について消費税還付を受けることができるようになります。統計を取っているわけではありませんし、税務署の内部情報を知っているわけではないので断言はできませんが、体感的には「消費税還付が生じると税務調査の確率が上がる」と言って間違いありません。考えてみれば当然の話で、国民や他の事業者から預かった大切な税金を還付するわけです。場合によっては追加書類の提出などで済むケースもありますが、輸出免税に該当する取引として、次のものが挙げられます。上記の取引のうち、分かりづらいと思われる部分を補足説明していきます。外国貨物とは、輸出の許可を受けた後の貨物、または輸入の許可を受ける前の貨物をいいます。国際旅客は日本と外国を結ぶ飛行機の国際線、国際通信は日本と外国間で行われる国際電話等、国際郵便はEMS等が該当します。最も分かりづらいのは、最後の「非居住者（外国人）に対するサービスの提供」かと思います。例えば外国人旅行客に対する宿泊サービスや飲食サービスなどは、日本国内で直接便益を受けるサービスであるため、輸出免税の対象とはなりません。単純に「商品を海外に輸出販売する」というケースなら疑いようもなく輸出免税取引ですが、それ以外の取引は輸出免税の対象となるのかどうか分かりづらい取引も数多くあります。そんな取引の一部について解説します。輸出用の商品の製造や下請け加工などは、輸出免税の対象外となり、消費税が課税されます。「輸出用の商品」という文言があると一見輸出免税が適用されると勘違いしがちなので、混同しないように気をつけましょう。これは少し複雑な取引です。この場合、その貨物の販売は輸出取引に該当し、輸出免税の規定を受けることができます。飛行機の国際線や、国際運送である船便などには、当然国内の輸送分の料金も含まれています。例えば国際輸送の具体例を挙げて見ていきましょう。これらの運送料を一括して「国際複合一貫輸送」として収受している場合、日本国内の運送料についても輸出免税の対象となるということです。輸出入される貨物の一時保管場所である保税地域内に賃借している倉庫の賃借料は、輸出免税の対象とはなりません。ただし、「保税地域内での貨物の保管サービス」は輸出免税の対象となります。先程も一例を挙げましたが、日本に住所を有していない外国人に対するサービスの提供のうち、次のものは輸出免税の対象とはなりません。外国法人に対するサービスの提供は輸出免税に該当するケースが多いですが、もしその外国法人が日本支店を有している場合は事情が異なります。ただし、次の要件の全てを満たす場合には輸出免税が適用されます。輸出免税として処理するためには、その取引が「輸出取引」に該当する取引であることを証明する書類を保存しなければなりません。これらの書類を原則７年間保存する必要があります。課税売上高が５億円を超える場合、または課税売上割合が95％未満の場合には、仕入れの消費税を区分する必要が生じます。この場合、輸出商品の国内仕入高の消費税区分は「冒頭でも少し解説したとおり、輸出免税は広い意味で「課税売上」に該当します。最近至るところにある免税店ですが、この免税店と輸出免税の関係性について最後に簡単に解説します。外国人旅行者が日本で購入した商品を自国に帰ってから消費するのであれば、日本で消費税を課税するのは消費税の原則に反しますよね。ただし、免税店で商品を購入する際に、一定の要件を満たさなければ消費税は免税とはなりません。また、免税対象となる商品には次のとおり金額の規定がなされています。私たち日本人にとっては日本の免税店の規定はあまり関係ありませんが、免税店の経営を考えている事業者にとっては基礎中の基礎となる知識です。この記事では輸出免税の概要について解説してきました。輸出免税売上がメインの会社は消費税の還付を受けられる可能性が高いですが、実質的な得は無いことを知っておきましょう。輸出免税のよくある落とし穴は、消費税の還付申告をすると、通常の申告以上に税務署の目が厳しくなります。このページを読んでいる方は、こちらの記事もご覧になっていますあなたへおすすめの記事最新記事 2020年7月27日 2020年7月27日 2020年7月25日 2020年7月23日よく読まれている記事 2020年7月10日 2020年5月18日 2020年5月22日 2020年7月13日「事業者向け基礎知識」メニュー【税金にはどんな種類があるの？】税金の基礎知識【迷ったらこちらのサイトにアクセス！】相談先・関連サイトのリンク集 サイトメニューZEIMOについて関連サイト

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